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1. 法人税（企业所得税）

• 对象：企业的利润（收入减去成本费用后的盈利）。
• 税率：
  • 国税法人税约 23.2%（标准税率），小企业可能享受 15% 的优惠税率（前800万日元）。
• 计算方式：净利润 × 法人税率。

2. 法人住民税（地方税）

• 对象：企业按在地市区町村（地方政府）缴纳的税。
• 构成：
  • 均等割：固定金额（视地区和公司规模而定）
    • 所得割：基于应纳税所得额计算，一般为法人税的10%~17%。
• 实际税负：整体税负率增加至约 30% 左右。

3. 事业税（地方税）

• 对象：基于企业营业收入的税。
• 税率：3.5%~6.7%（根据利润和规模浮动）
• 附加税：地方法人特别税（已逐步整合进事业税）

4. 消费税（类似中国增值税）

• 标准税率：10%（食品等为8%）
• 特点：属于间接税，由消费者负担、企业代缴。
• 抵扣机制：企业支付进项消费税可以抵扣销项税。

5. 印花税

• 对象：公司签署的合同、财务文件等（如租赁合同、借贷合同等）。
• 金额：200日元~6万日元不等，视文件种类与金额而定。

6. 固定资产税（地方税）

• 对象：公司持有的不动产、机器设备等。
• 税率：一般为 1.4%（市町村可上调至2.1%）

🇯🇵🇨🇳 中日企业税项对比汇总

类别	日本企业	中国企业	备注
所得类税	法人税+法人住民税+事业税	企业所得税	日本整体税率高达30%左右
消费类税	消费税（10%）	增值税（13%、9%、6%等）	中国行业差别大，税率更复杂
地方税	多种地方税（住民税等）	附加税 + 土地税	中国附加税附属于增值税
财产类税	固定资产税	房产税、土地使用税	作用相近
文件类税	印花税	印花税	类似
社会保险费	企业负担比例较高	企业也需负担社保	比例因地区不同

　東京カンテイがまとめた2月の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）の平均は、首都圏で4866万円（前年同月比5.9％増）だった。東京都は6441万円（4.6％増）、東京23区も6977万円（4.1％増）で、それぞれ最高値を更新した。近畿圏は2914万円（6.2％増）、中部圏は2310万円（6.8％増）。
　首都圏の平均価格は、前月比での上昇が3カ月連続となった。前年との比較では、千葉県が2829万円（17.0％増）で大きく上昇しているほか、埼玉県3049万円（9.2％増）、神奈川県3668万円（7.4％増）も上昇が続く。主要都市では、千葉市2499万円（16.2％増）、さいたま市3824万円（10.0％増）と前年より高い水準で、横浜市は3803万円（4.0％増）だった。東京23区は最高値を更新したが、昨年9月から6900万円台での推移が続いている。東京都心6区は、1億38万円（4.4％増）と3カ月ぶりに前月を上回り、昨年11月以来の1億円超え。千代田区で築浅・高スペックな高額物件の事例による影響があり、同社・市場調査部の髙橋雅之主任研究員は「中心部では価格に天井感があり、実需ニーズは周辺部へ立地の条件を緩めている」とみる。
　近畿圏は、大阪府3128万円（5.1％増）が牽引して、前月から価格が上昇した。大阪市3928万円（4.1％増）、大阪市中心6区5273万円（7.8％増）で、東京23区などと同様に、価格の天井感が強まっている。中部圏は、愛知県2435万円（6.9％増）で6％台の上昇が持続。名古屋市2833万円（8.3％増）と上昇したが、「上値の重さはまだみられない」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）